手話【通訳者】養成事業アンケート

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I 基礎調査項目
基礎調査項目は2021(令和3)年4月1日現在の状況をご記入ください
①自治体名

都道府県名:市町村が回答される場合は都道府県名を選んでください

回答担当部署名

回答者氏名

電話番号

e-mail

②管内人口

③管内聴覚障害者数

うち主に手話でコミュニケーションする聴覚障害者数

④当事者団体の有無

有の場合、団体名

⑤手話通訳者組織の有無

ある場合の組織についてチェックを付けてください

③貴都道府県独自の通訳者組織を選択した場合、その名称

④その他を選択した場合、その名称


Ⅱ 手話通訳者養成事業実施状況
1. 手話通訳者養成事業実施状況についてお伺いします。
1-1 手話通訳者養成事業を実施していますか

(3)と回答された場合実施していない理由や今後の予定についてご記入ください。

1-2 事業実施主体はどこですか

委託している場合、委託先を下記から選択してください

委託している場合、団体名をお書きください

1-3 実施方法は次のどれですか。

(1)と回答された場合、次の①~④のどれに該当しますか

③もしくは④と回答された場合、具体的にご記入ください

1-3の(2)と回答された場合、具体的にご記入ください

1-4 実施会場は何ヶ所ですか
(1)基本課程もしくは手話通訳Ⅰ ヶ所

(2)応用課程もしくは手話通訳Ⅱ ヶ所

(3)実践課程もしくは手話通訳Ⅲ ヶ所

1-5 講師になるための条件はありますか

1-5(1)のあると回答された場合、条件を具体的にお書きください
1-5ろう講師

1-5聞こえる講師

1-6 手話通訳者養成のための講師団はありますか

1-6(1)のあると回答された場合、講師団の構成をご記入ください
1-6ろう講師

1-6聞こえる講師

1-7 講師団の研修はありますか

1-7(1)のあると回答された場合

②と回答された場合、都道府県以外で実施している場合の実施団体名をご記入ください

1-8 手話通訳者養成課程の受講にあたりコミュニケーション能力の評価をしていますか

(2)と回答された場合、受講に必要な取得級をご記入ください

1-9 手話通訳者養成講座に入るため、奉仕員養成講座修了者への講座等、実施していますか

(1)の実施している場合
①講座期間は カ月

②講座回数は

③1講座の時間数 時間

1-10 手話通訳者養成課程修了者に対する登録試験はありますか

1-10(1)と回答された場合

1-11 貴自治体の障害福祉計画(令和3年度~令和5年度)において手話通訳者養成者数(登録手話通訳者数)を明記していますか

1-11(1)と回答された場合
①2020(令和2)年度現在数

②2023(令和5)年度目標数

1-12 2019(令和元)年度及び2020(令和2)年度の開講状況についてご記入ください
(1)講座で使用しているテキストは何ですか

③と回答された場合、具体的にご記入ください

2019(令和元)年度開講状況をご記入ください
手話通訳Ⅰ・基本課程 手話通訳Ⅱ・応用課程 手話通訳Ⅲ・実践課程
講座開講ヶ所数 ヶ所 ヶ所 ヶ所
1ヶ所の講座数 講座 講座 講座
講義 講座 講座 講座
実技 講座 講座 講座
1講座の時間数
1ヶ所の定員数①
実際の受講者数
1ヶ所の定員数②
実際の受講者数
使用テキスト名
実技担当講師数
ろう講師
聞こえる講師
実技講師講習会
修了者数
上記1-7の①
(全国手話研修センター
の講座)
上記1-7の②
(都道府県などが
実施する研修)
上記1-7の③
(自主研修)
開講日時 ①平日昼間 ヶ所 ヶ所 ヶ所
②平日夜間 ヶ所 ヶ所 ヶ所
③土日祝日昼間 ヶ所 ヶ所 ヶ所
④土日祝日夜間 ヶ所 ヶ所 ヶ所
講座開催方法 ①集合型
②オンライン型
③集合とオンライン併用型
受講料 無料
有料
有料の場合
(テキスト代含む)
有料の場合
(テキスト代含まず)
予算額 養成事業予算
講師謝礼 円/時間 円/時間 円/時間
交通費
交通費がある場合
手話通訳者派遣事業 派遣実施方法
委託の場合委託先
登録手話通訳者数
担当コーディネーター数
年間派遣件数

2020(令和2)年度開講状況をご記入ください
手話通訳Ⅰ・基本課程 手話通訳Ⅱ・応用課程 手話通訳Ⅲ・実践課程
講座開講ヶ所数 ヶ所 ヶ所 ヶ所
1ヶ所の講座数 講座 講座 講座
講義 講座 講座 講座
実技 講座 講座 講座
1講座の時間数
1ヶ所の定員数①
実際の受講者数
1ヶ所の定員数②
実際の受講者数
使用テキスト名
実技担当講師数
ろう講師
聞こえる講師
実技講師講習会
修了者数
上記1-7の①
(全国手話研修センター
の講座)
上記1-7の②
(都道府県などが
実施する研修)
上記1-7の③
(自主研修)
開講日時 ①平日昼間 ヶ所 ヶ所 ヶ所
②平日夜間 ヶ所 ヶ所 ヶ所
③土日祝日昼間 ヶ所 ヶ所 ヶ所
④土日祝日夜間 ヶ所 ヶ所 ヶ所
講座開催方法 ①集合型
②オンライン型
③集合とオンライン併用型
受講料 無料
有料
有料の場合
(テキスト代含む)
有料の場合
(テキスト代含まず)
予算額 養成事業予算
講師謝礼 円/時間 円/時間 円/時間
交通費
交通費がある場合
手話通訳者派遣事業 派遣実施方法
委託の場合委託先
登録手話通訳者数
担当コーディネーター数
年間派遣件数
1-13 自治体から受講者への補助はありますか

1-13(1)のあると回答された場合

④その他と回答された場合、具体的にご記入ください

2.手話通訳者養成事業実施にあたっての課題についてお伺いします(該当する項目すべてを選択してください)。

(12)その他と回答された場合、自由に記述してください

3. 都道府県・指定都市・中核市にお伺いします。意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業を実施していますか。

(1)と回答された場合、実施している具体的な事業をお書きください。

4. 手話通訳者養成事業実施にあたって工夫していることはありませんか。具体的にご記入ください
(1)受講者を増やすための工夫

(2)受講者の技能を高める工夫

(3)登録試験合格者を増やすための工夫

(4)その他

5. 厚生労働省の手話通訳者養成カリキュラム等についてお伺いします。

厚生労働省養成カリキュラム

手話奉仕員養成カリキュラム

入門課程 到達目標 相手の簡単な手話が理解でき、手話で挨拶、自己紹介程度の会話が可能なレベル
講義 5時間「聴覚障害者の基礎知識」2h、「手話の基礎知識」1h、「聴覚障害者の生活」2h
実技 30時間
基礎課程 到達目標 相手の手話が理解でき、特定の聴覚障害者とならば、手話で日常会話が可能なレベル
講義 5時間「障害者福祉の基礎」2h、「聴覚障害者活動と聴覚障害者福祉制度」2h、「ボランティア活動」1h
実技 40時間

手話通訳者養成カリキュラム

基本課程 到達目標 対象の聴覚障害者の理解を確認しながらであれば手話通訳が可能なレベル
申請手続き等手話以外のコミュニケーション手段が不随する場面で通訳が可能なレベル
講義 5時間「手話通訳の心構え」2h、「身体障害者福祉概論」1h、「ソーシャルワーク概論」2h
実技 30時間
応用課程 到達目標 一部難しい内容は聴覚障害者の理解の確認が必要であるが、日常場面の手話通訳は基本的に可能なレベル
講義 5時間「手話通訳の理念と仕事(1)」2h、「ことばの仕組み」2h、「手話通訳者の健康管理」1h
実技 30時間
実践課程 到達目標 聴覚障害者の理解力に応じた手話通訳が可能なレベル
講義 2時間「手話通訳の理念と仕事(2)」1h、「手話通訳者登録制度の概要」1h
実技 18時間
1-1 カリキュラムについて

(2)と回答された場合、具体的に記述してください
<講義について>(1-1で(2)と回答された場合)

<実技について>(1-1で(2)と回答された場合)

(3)と回答された場合、具体的に記述してください
<講義について>(1-1で(3)と回答された場合)

<実技について>(1-1で(3)と回答された場合)

1-2 全国手話研修センター発行のテキスト・DVDを使用して実施されている自治体にお伺いします

(2)と回答された場合、加えた方がよい内容、不要なところ、修正した方がよいところを記述してください
(2)と回答された場合<加えた方がよい内容>

(2)と回答された場合<不要なところ>

(2)と回答された場合<修正した方がよいところ>

(3)と回答された場合、加えた方がよい内容、不要なところ、修正した方がよいところを記述してください
(3)と回答された場合<加えた方がよい内容>

(3)と回答された場合<不要なところ>

(3)と回答された場合<修正した方がよいところ>